2/28に大分支部の相談員研修に参加してきました。
この日は継続教育研修会もあったのですが、これ以上単位を取っても仕方ないので、相談員研修のみに出席。
この研修会に参加しておくと、毎年11月に開催される「FPの日 無料相談会」の相談員や相談員補助となることができます。
研修の内容は倫理に関することが多かったですね。具体的な相談に関することよりも…。
どちらかと言えば…協会のPR的な要素が強く（＠無料相談会）、プランナー側からすれば本当に「ボランティア」のような活動なのかな？と、説明を聞いてて感じました。
今回、私がこの研修を受けておこうと思ったのは、3/8に開催される「CFPエントリー研修」の内容と近いのかなと思っていたから…。（実際は受けてみないとわからないのですが、ロールプレイング研修があってそれがちょっと不安だったもので…(^^;）
まぁ、このエントリー研修を受けないと、CFPとして認定してくれないということなので、がんばってきます。
在職老齢年金のお話
…通常、厚生年金を受給している人（60歳代前半）が再雇用や再就職された場合、給与の額によっては年金が減額されます。
その基準となる総報酬月額相当額は28万円。（支給停止調整開始額）また、48万円（支給停止調整変更額）を超えると、その超えた分が基本月額から差し引かれてしまいます。
また、雇用保険に5年以上加入していた場合、高年齢雇用継続給付金という制度（65歳未満対象）があり、企業などはうまくこの仕組みを使いながら、人件費を下げて、手取りが下がらない工夫をします。
ただ、ここで落とし穴？があって、（国家）公務員共済年金受給者の場合、この制度が使えないケースが多いんです。
この公務員共済年金（私が知っているのは国家公務員共済年金のみ：データの開示もないし、詳しく説明しているサイトもわからない…社会保険事務所に直接電話して確認しました）、支給停止開始額は48万円。
なおかつ、ずっと公務員だった方は雇用保険にも加入していないので、高年齢雇用継続給付金も活用できない…。
中小企業でがんばってもらうには、ちょっと企業がきついかも？…という気がしています。
給与所得者いわゆるサラリーマンの場合、年末調整があるために通常確定申告は不要です。まぁこれが国の策略というか納税者意識の低下につながっているわけですが…。
脱税はもちろん犯罪ですが、納め過ぎている税金については黙っていても国は還付してくれませんので、確定申告をうまく利用してみましょう。
…サラリーマンの場合はポピュラーなものといえば「医療費控除」がありますので（サラリーマンでなくてももちろん受けられますが）見逃しがちなところを今回は書いてみます。
高額になる医療費には入院費等がありますが、保険等により補填や給付を受けたもの（公的・私的を問わず）は、当該医療費については差引額になりますので注意が必要です。（補填額や給付額のほうが大きくても他の医療費からは差し引かなくてもよい）
歯科の自由診療（インプラント・矯正<美容整形的な場合を除く>）は、十分に使えると思います。
忘れがちな高額費用として、介護保険サービスの医療費控除があります。
医療費控除は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合」を対象にしているわけですから、このケースに当てはまれば、同居・別居は問われていませんし、誰の所得から控除しても良いことになります。（通常は一番所得の大きい人から控除すると有利になります）
ということで、例えば特別養護老人ホームや老健、指定介護療養型医療施設などの施設介護サービス、デイサービスやヘルパー等の居宅サービスも対象となるものがありますので、一度領収書等を確認されるといいかも？です。（結構高額になっていると思います）
なお、グループホームや有料老人ホームなどの施設サービス、福祉用具貸与、ヘルパーでも生活援助中心型は、対象外ですので注意してください。
ちなみに医療費が10万円または年間所得（給与所得控除後の金額）の5％を超えた場合が控除の対象です。（税金の還付が受けられます）
詳しくはタックスアンサー（医療費を支払ったとき）やお近くの納税相談窓口、税理士さんで。
平成20年分確定申告から適用となる減価償却制度があります。
基本的には10万円以上の建物や備品等の資産の取得は、一度に経費処理できずに、耐用年数と償却方法により数年に渡り必要経費として計上することになります。
個人事業者の場合、償却方法について届出をしない場合は、自動的に「定額法」が選択されますので定額法について書いていきます。（法人の場合は定率法;営業権・平成10年4月1日以後取得の建物を除く）
キャッシュフローの観点から言えば、減価償却は「お金の出ていかない経費」となりますので、プラスに考えます。
さて、平成19年度の税制改正において、平成19年3月31日以前に取得した資産(1)と平成19年4月1日以後に取得した資産(2)で扱いが変わります。
元々、改正以前の制度では、法定残存割合10%、償却可能限度額（残存簿価）5%となっていましたが、この改正で償却可能限度額及び残存価額の廃止が適用となります。
具体的には、(1)を旧定額法といい、取得価額の95％相当額（残存簿価5％相当額）まで償却し、到達後は残存簿価1円（備忘価額）まで償却可能になりました。
また、(2)を定額法といい、償却可能限度額は、残存簿価1円として償却を行います。
要するに、旧定額法で償却限度額まで償却を行って、まだ稼動している資産があれば今年の申告でもう少し経費を上乗せすることができるようになります。ちょっと注意が必要ですね。
詳しくは
減価償却資産の償却限度額の計算方法
減価償却のあらまし
をご覧ください。
今年も確定申告の時期がやってきました。
私自身が税理士事務所出身のFPということもあり、税制の動きについては、出身事務所と連携を取りながら新しい情報の収集に努めています。
さて、私も毎年確定申告を行っていますが、今年は申告書が送られてきませんでした。
「e-Tax」で昨年申告を行った関係で、送って来ないんだそうです。
昨年は結構大々的に広報していましたが、今年も申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内に「e-Tax」で行うと、所得税額から最高5,000円の控除を受けることができます。<税額控除>（ただし、平成19年分の確定申告で本控除の適用を受けた方は受けられません)
…住基カード申請やICカードリーダライタの購入費用充当の目的らしいですが…
申告における注意事項等はまた次回として、国税庁の「平成20年分確定申告特集」も一度ご覧ください。
